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NHK 1月27日 22時40分 ２５日、労使のトップが春闘に向けた考え方を説明する「労使フォーラム」が開かれ、ことしの春闘が事実上、スタートしました。ベースアップにこだわらず年収ベースで去年を上回る賃上げを呼びかける経団連と、あくまでベースアップにこだわり賃金の底上げを目指す連合。火花を散らしているように見える一方、双方の方針には「現実路線」もかいま見えます。
過去２年間、政府の要請もあり高い水準となった賃上げ。ことしはどの程度、実現するのか。経済部の大久保智記者と社会部の岡田真理紗記者がことしの春闘を展望します。
春闘が事実上スタート２５日、経団連（経営側）と連合（組合側）のトップが互いの考え方を説明する「労使フォーラム」が開かれ、ことしの春闘が事実上、スタートしました。
春闘のいわば“大将戦”とも言えるこのイベント、どうだったのでしょうか。
「年収ベースで去年を上回る賃上げに前向きで踏み込んだ検討をしていただきたい」（経団連・榊原会長）
「収益が上がった企業は年収で応える、というのではなく、月例賃金が重要になる。底上げ春闘として従来以上に踏み込んで取り組んでいく」（連合・神津会長） ２人のことばでは、あることを巡って労使の考え方の違いが鮮明になっています。
基本給を引き上げるいわゆる「ベースアップ」です。
榊原会長のことばを読み解くと、ベースアップに必ずしもこだわらず、ボーナスや手当なども含めた形でとにかく年収が去年を上回るよう賃上げをしてほしいということです。柔道でいうところの“合わせ技一本”といったところでしょうか。
一方、神津会長はベースアップにこだわっています。ベースアップを含めた賃上げの要求水準は「２％程度」。さらに『底上げ春闘』として、中小企業や非正規労働者の処遇を改善し、大企業、正社員との格差の是正を目指しています。
ことしの春闘は、まず「ベースアップにこだわる／こだわらない」という構図で火ぶたが切られました。
現実路線の春闘～経団連の場合組合側が高い要求を出し、経営側がそれにどこまで応じるか。これが従来の春闘の焦点です。ただ、ことしの場合、労使双方に“現実路線”をうかがわせる要素があります。
まず、経団連の方針です。
経団連は去年、「ベースアップも選択肢のひとつ」として前向きな検討を呼びかけました。リーマンショック以降、「論外」「もはやありえない」と封印してきたベースアップを再び前向きに検討するよう呼びかけ、結果として大手企業の月額の賃金の引き上げ額は平均で８２３５円と大幅な賃上げが実現しました。
しかし、ことし、ベースアップにこだわっていない背景は大きくわけて二つあります。
一つは景気の見通しが年明けの株安などで不透明になっていること。もう一つは企業の“賃上げ疲れ”に配慮したことです。
ベースアップは基本給を引き上げるだけでなく、基本給から算出されるボーナスや退職金の増額にもつながり、企業の負担はベースアップ分の１.６倍という試算もあります。
経団連の榊原会長も報道各社のインタビューで「かつて経験したようなリーマンショック的な事態があるとベースアップは経営の重荷になる。経営者が継続的なベースアップに慎重に成らざるをえない姿勢があることは理解しないといけない」と述べています。
ベースアップ、定期昇給、ボーナス、手当。どんな組み合わせでもいいから、とにかくことしは年収ベースで去年を上回ってほしい…。賃上げの象徴ともいえるベースアップにこだわらない経団連の方針は、現実路線だと言えます。
現実路線の春闘～連合の場合一方、連合は、ことしの要求について、ベースアップ相当分を含めて「２％程度を基準とする」としています。去年は、ベースアップ相当分だけで「２％以上」でした。
ことしは、あくまでベースアップにはこだわるものの、いくら要求するかの水準には幅を持たせ、各産業の状況に応じて決められるようにしています。
連合内部の議論で、物価上昇がみられないことや中国経済の減速への懸念から去年と同じ水準での要求は難しいという声が上がった一方、去年掲げた「２％」という数字をみずから下げることはできないという意見もあり、最終的に幅を持たせた表現で決着したのです。
例えば、トヨタなど自動車メーカーの組合が加盟する自動車総連は、ベースアップ相当分として、正社員の基本給を月額の平均で３０００円以上引き上げる要求を掲げていますが、これは去年の要求額の半分で、２％の水準には届きません。
また、電機メーカーの組合が加盟する電機連合の要求水準も３０００円以上。やはり、去年の要求額の半分です。
一方、流通やサービス業などの組合が加盟するＵＡゼンセンは、ベースアップ相当分として２％を基準に賃上げを求める方針です。
もうひとつ、連合が今回、前面に打ち出したのが「底上げ」と「格差是正」です。
大手企業で２年連続で高い水準のベースアップが実現した結果、中小企業との差はかえって広がっています。このため、ことしは大手企業本体だけでなく、系列の子会社なども含めた賃上げを実現するよう呼びかけています。
さらに、非正規労働者の待遇改善にも、これまでになく力を入れています。
国の調査によりますと、去年６月の時点で労働組合に加入する人の割合はおよそ１７％にまで落ち込んでいます。しかし、加入者に占めるパート労働者の割合は増え続け、初めて１割を超えました。これまで春闘の恩恵を受けにくかった労働者の存在に、向き合う必要に迫られています。
「底上げ」と「格差是正」というかけ声からは、去年ほどの賃上げが見込めないなか、大手企業の正社員のベースアップとは別の焦点を提示したいという思惑もうかがえます。
官製春闘とは呼ばせない一方、近年の春闘は、政府が経済界に繰り返し賃上げを要請し、高い水準の賃上げが実現したことから「官製春闘だ」という指摘もあります。これについて、榊原会長は先の労使フォーラムでのあいさつで、こう反論しました。
「デフレ脱却に一丸となって取り組む必要がある点では政府と経済界は完全一致だ。しかし、２年連続で近年にない大幅な賃上げが実現したのは、政府の要請の結果ではなく、経済界の独自の判断だ」。
多くの会社では賃金は労使の交渉を経て決まる仕組みになっています。賃上げが経営側の判断であることは間違いありません。
ただ、ＮＨＫが春闘を前に主要な企業１００社に実施したアンケート調査では、賃上げの理由として「政府の要請」と答えた企業が少なからずあります。安倍総理大臣がさまざまな場で繰り返し経済界に賃上げを要請し、機運を醸成したのも事実です。
労使とも現実路線で構えることしの春闘ですが、デフレ脱却を実感できるような状況を労使みずからがつくりだせるのか。交渉は来月から本格化します。
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发表于 2016-2-17 22:04:54
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